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- 白石商工会議所とは？
- 商工会議所は、「商工会議所法」に基づいて設立された公益性の強い特別認可法人で､地域の商工業者により自主的に組織された団体です。国内に５１４の商工会議所があり、１４０万人を超える会員数を擁しております。
- 商工会議所は､地域唯一の総合経済団体として業種、業態、規模の大小を問わず､地区内の商工業者の利益を図るとともに、地域経済社会の振興・発展や社会福祉の増進に資することを目的としております。
- 商工会議所は、企業のみならず、地域や市民の皆様からの期待にどのように応えていくのかが問われてきており、経営支援とともに地域経済に貢献し、市民生活にも資する活性化事業への取り組みが、商工会議所活動に対する評価へと繋がっていくものと思われます。「役立つ商工会議所」・「信頼される商工会議所」から、さらに「なくてはならない商工会議所」を目指して事業活動を展開してまいります。
- 商工会議所の主な事業活動
- ●商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁な等に具申し、または建議します。
- ●行政庁等の諮問に応じて答申します。
- ●商工業に関する調査研究を行っています。
- ●商工業に関する情報・資料の収集及び刊行を行っています。
- ●商工業に関する講演会及び講習会を開催します。
- ●商工業に関する技術・技能の普及および検定を行っています。
- ●商工業に関して、相談に応じ、指導を行っています。
- ●観光事業の改善・発達を図ります。
- ●社会一般の福祉の増進に資する事業を行っています。
- ●行政庁から委託を受けた事業を行っています。
- ●上記に掲げるもののほか、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行っています。
- 部 会
- 商工会議所活動は、部会活動を基本に連携を図りながら遂行されます。会員は業種毎にいずれかの部会に所属します。当会議所では、商業・工業（建設分科会、食品分科会）・貿易観光・一般・理財の五部会が設置されております。
- 青年部（ＹＥＧ）
- 商工会議所青年部は、次代の地域経済を担う若手経営者・後継者の相互研鑚の場として、また青年経済人として資質の向上と会員相互の交流を通じて、企業の発展と豊かな地域経済社会を築くことを目的としています。
- 商工会議所活動の一翼を担うという理念のもと、商工業発展に関する勉強会や地域イベントへの参加などを通じて、志の高い経営者の育成、真に地域が繁栄していくためのリーダーづくりに力を注いでいます。
- 女性会
- 女性会は、商工会議所会員事業所の女性経営者・役員等によって組織されています。講演会、講習会、各種懇談会の実施や環境問題の啓蒙、女性ならではの視点でまちづくりや県内や全国の女性会のメンバーと交流を図るなど、女性経営者として自らの資質向上に取り組んでいます。
こんなときにお気軽にご相談ください。
経営指導員がいつでも相談に応じます。（窓口相談のほかに巡回相談を行っています。）
- 会社設立手続きや経営問題の勉強をしたい。
- 創業、経営革新、事業承継問題に取り組みたい。
- 雇用・賃金や下請取引問題に悩んでいる。
- 公的な中小企業支援策の情報を知りたい。・・・
＜経 営＞
- 経営革新、新規創業について
- 中小企業者等のための支援策について
- 経営計画について
- 店舗の改装や陳列、接客について
- 情報化への対応について
- 廃棄物の３Ｒの課題を解決したい…
＜金 融＞
- 資金計画、資金繰り表の作成、資金調達、返済軽減の方法について
- 日本政策金融公庫、県・市の制度融資の斡旋について…
＜税務・経理＞
- 税務、決算、確定申告に関すること
- 記帳指導に関すること…
＜労 務＞
- 労務管理、従業員の能力開発について
- 社会保険、労働保険について
- 賃金、就業規則について
- 従業員の退職金の準備、福利厚生について…
＜その他＞
- 農商工連携について
- 協同組合等の設立について…
- ＜経営者の退職金制度＞
- ・小規模企業共済制度
- ＜取引先の突然の倒産に備えて＞
- ・経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
- ＜その他＞
- ・宮城県火災共済
- ・中小企業ＰＬ保険制度（「もしも」のＰＬ事故に備えて）
- ・個人情報漏えい賠償責任保険制度（個人情報保護法に対応）
- ・集団扱保険制度（会員向け損保保険料割引制度）…
会員加入促進キャンペーン展開中
会員資格は、白石市内で営業所、事業所、工場または事業場を有する商工業者の方々です。９００名弱の会員数となっております。商工会議所は「会員の、会員による、会員のための組織」です。
是非ご加入いただき、商工会議所活動をともに担って行きませんか。広く会員を募集しています。お電話を待っています。
会費額（１口２,５００円の口数制で従業員数、資本金額で口数が決まります。）
個人事業所：年額 １０，０００円（４口）以上
法人事業所：年額 １５，０００円（６口）以上
